大亜グループ、太陽エネルギー事業に成功　利益は徐々に増加【NOWnews】

大亜グループ、太陽エネルギー事業に成功　利益は徐々に増加

記者 許家禎／台北
発表日：2022/4/25

写真出典：NOWnews今日新聞https://www.nownews.com/news/5782449

        新型コロナウイルスの流行は世界経済に影響を与えましたが、国際的な銅価格の高騰と再生エネルギーが注目され、太陽エネルギー事業に参与している大亜グループは逆境に直面しても目覚ましい成果を上げました。沈尚弘代表取締役会長は「グループの太陽エネルギー事業は、利益に貢献しただけでなく、将来的には安定した収益獲得の原動力となる」と話しています。「ですが台湾のエネルギー問題については、国家エネルギー計画は長期的でなければならず、今日、エネルギー不足の問題が発生した場合、明らかに需要を過小評価しているか建設が遅れているわけであり、補うだけでなく、建設を強化する必要がある」としています。

       昨年、国際的に銅の価格が高騰し、ワイヤーやケーブルの見積に影響したほか、台湾電力は旧送配電ケーブルを新しいものに交換し続け、業者は案件を推進し、ワイヤー・ケーブル業者の利益獲得が相次いで報告されています。大亜グループはさらに太陽エネルギー事業にも攻め入っており、昨年（2020年）の年間売上高は年50％増の274.5億元に達し、過去最高を記録しました。1株当たりの年間純利益（EPS）は2.3元に達し、こちらも新記録を更新しました。昨年は、全利益の20～25％が太陽エネルギー事業からであり、非常に素晴らしい成績を上げています。

       大亜グループの沈尚弘代表取締役会長は「グループは今年で67年目を迎え、収益と利益が毎年新記録に達しなければならないと言えば大きなプレッシャーであるものの、会社は3～5年の中期的にどのように展開するかにより関心がある」としています。その目標とは？最近の原材料価格の高騰など、短期的な運用に支障をきたす要因が多く、資本市場の価格に影響を与えるため、大亜は、次の3年後・5年後が、以前の3年後・5年後よりも良くなると予想しており、実際、そのようになっています。

写真出典：NOWnews今日新聞https://www.nownews.com/news/5782449

       沈尚弘代表取締役会長はさらに「本業界は国際的な銅価格の高騰の恩恵を受けており、ワイヤー・ケーブル、エナメル線業界の成果は目覚ましいものがある」と説明しています。近年、グループは太陽光発電所、エネルギー貯蔵、エネルギー管理システムなどの関連するグリーンエネルギー業界を積極的に展開しています。太陽光発電に関しては、今年、大亜の焦点は、傘下の志光エネルギーが台南・七股に建設した発電所であり、当該発電所は現在（2022年）、台湾最大の水産・電力共生太陽光発電所として期待されています。今年年末までに第1期が完成し、約85MWの並列発電となり、来年第2四半期までに35MWの第2期が完了する予定となっています。総設備容量120MWで、グループ事業の新たな原動力となることが期待されます。

       現在、大亜の太陽光発電事業に関して、大亜グリーンエネルギーは、心忠電業、大聚電業、博碩電業、博斯太陽能などがあり、120MWの容量を持つ約53の太陽光発電所を所有しています。大亜はまた、聚恆科技に投資し株式の22％以上を保有しており、太陽光発電所の開発とEPCに重点を置き、大亜グループが太陽光発電所の開発、EPC、投資のためのワンストップサービスを形成できるようにしています。

       志光を加えると、全体の総建設能力は約250MWになり、グループの年間収益は15億元となり、将来の電力販売による年間収益の増加を支えます。来年末、グループは300MWの目標が達成できることを望んでおり、毎年平均50MW以上増加することを期待しています。

        沈尚弘代表取締役会長は「地上の太陽エネルギーは、漁業と電気の共生を伴い、養殖家や地主とのコミュニケーションが必要であり、利益の問題もあるため、屋根型の太陽エネルギーよりも準備作業がはるかに複雑であるものの、それでもまだ積極的かつ継続的に計画しており、毎年新たなケースが誕生することを期待しています。したがって、今年については、慎重かつ楽観的であり、中長期的なグリーンエネルギーのトレンドの下で、グループの太陽エネルギー事業は徐々に利益に貢献するだけでなく、安定した固定収益をもたらします。

        今年、303台湾全土大停電により、台湾のエネルギーと電力消費が話題になりました。国家発展委員会は、台湾の2050年の正味ゼロ排出経路も発表しました。エネルギー需要者からエネルギー供給者となった大亜グループにとっても非常に重大な問題です」と語り、また「ネットゼロ炭素排出量は、すべての企業にとって重要な問題です。参加しないと、淘汰を待つしかありません」と話します。グループは「RE100気候イニシアチブの目標に向けて前進し、建設の発電所は台湾電力にのみ販売するのではなく、自社で太陽光発電所とエネルギー貯蔵設備を建設し、エネルギー転換の目標を支援し、より持続可能な未来を建設したい」としています。

        沈尚弘代表取締役会長は「エネルギー需要はGDP成長率に比例することが多く、深刻な世界的大流行の下でも台湾のGDPは比較的安定しており、近年の台湾ビジネスの台湾復帰と相まって、エネルギーと電力の需要も増加している」としています。しかし「国のエネルギー建設設計は政治的党派の色から分離されなければならず、関連する建設と目標を達成するのは容易ではなく、5年または10年の長期継続計画が必要である」とも認識しています。

        「今日、エネルギー不足の問題がある場合、国が需要を過小評価しているか、過去の建設が遅れているかのどちらかです」。沈尚弘代表取締役会長は、両方である可能性が非常に高いと考えていますが、「現在、誰が建設の遅れを引き起こしたのかについて議論することは意味がなく、現在の建設は5年から10年後の発展のためであることを誰もが理解する必要がある」としています。「現在は、補給するだけでなく、エネルギー建設を加速する必要もあるのです」。

       昨今、国内のエネルギー構造が変化し、再生エネルギーの需要が大幅に伸びているものの、風力や太陽エネルギーは気候問題により電力供給が不安定になる可能性があります。この時、ストレージは、エネルギー構造の調整において極めて重要な役割を果たします。そのため、大亜傘下の聚恆科技は、ソーラーEPCの建設に加えて、エネルギー貯蔵に向けて開発を進めており、別の子会社である協同科技もこの分野に関与しており、大亜はエネルギー貯蔵事業において、2つの重要な支援部門があります。

        大亜グループは、自社のワイヤー・ケーブル産業から、発電・送電・変換・貯蔵・管理へと徐々に拡大し、過去の産業を基礎に、グリーンエネルギー・エネルギー貯蔵事業の展開をリードしてきました。地球の一員として、企業の社会的責任を果たすだけでなく、自身のための革新的な持続可能な経営の方向性を発見し、グループを次の黄金の60年を導きます。

原文出典：NOWnews今日新聞https://www.nownews.com/news/5782449