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2022-11-21

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2022/10/20

カーボンニュートラルの未来を目指し
大亜グループの博曜電力がデルタ電子とグリーン電力供給契約を締結

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       世界の産業はCO2排出ネットゼロの課題に直面し、エネルギー転換が急務となっています。国際エネルギー機関(IEA)の分析によると、2050年までのCO2排出ネットゼロの実現には、エネルギー生産、輸送、使用方法の全面的な見直しが必要とされています。大亜グループはエコフレンドリーな美しいふるさとを推進するエネルギーリンケージのリーディングブランドとして、再生可能エネルギーの分野に深く取り組んでいます。グループ傘下の博曜電力は本年(10/1)、エネルギーと熱管理ソリューションの世界的なリーディングカンパニーであるデルタ電子とグリーン電力供給契約を締結しました。デルタ電子に対し、太陽光発電設備から再生可能エネルギーを供給し、年間発電量は3,600万kWhとなる見通しです。デルタ電子の2030年までのRE100の実現を積極的に支援し、持続可能な開発の未来を共に創造していきます。

2050年のネットゼロ実現 スマート管理とエネルギーの共有が最適解

       経済部は世界的なエネルギー転換に則し、エネルギー開発ガイドラインを発表しました。これによると、台湾は炭素排出量の多いエネルギーの割合を引き下げるべく、投入予算を積極的に増加し、2050年までに再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げることを目標としています。大亜グループ沈尚弘代表取締役会長は次のように述べています。「電力の分配と活用に対するニーズは高まっており、スマート管理と資源の共有は台湾のエネルギー環境に安定と実質的な変化をもたらします。エネルギーリンケージのリーディングブランドとして、大亜は発電、送電、変換、貯蔵、管理に取り組み、グリーン電力産業へと事業を展開し、政府のエネルギー開発政策を全面的に支援するとともに、エネルギー生産からグリーン電力取り引きまでのエネルギーソリューションの完全なサービスチェーンを構築しています」。

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トップ企業が提携し、わたしたちが暮らす場所をより良いものに

       デルタ電子は2021年、事業に使用されるエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的企業連合RE100に正式加盟し、2030年までの使用電力における再生可能エネルギー割合100%とカーボンニュートラルの実現を約束しています。デルタ電子の事業拠点における再生可能電力への需要に対応するため、大亜グループ傘下の博曜電力とデルタ電子はグリーン電力供給契約を結び、デルタ電子に対し、太陽光発電設備から年間推定発電量3,600kWhの再生可能電力が供給されます。電力供給は、大亜グループ傘下の心忠電業の所有する台南・学甲にある76MW太陽光発電所から行われ、ここは国内で初めて認可された民間の大型土地転用による地上設置型太陽光発電所です。大亜グループ関連企業である聚恆テクノロジーが建設全体を請け負い、自社製屋外ブースターステーション搭載、総発電容量約76MW、面積76ヘクタールとなっています。再生可能エネルギーのリーダーとして、大亜グループは「一歩早く取り組めば 自然に実現する」の精神のもと、「博曜電力」と「大亜エネルギーストレージテクノロジー」を設立し、グリーンエネルギーの販売、エネルギー貯蔵の新事業を展開しています。革新的なエネルギーソリューションの積極的な開発、最適な太陽光発電所の開発、建設、運用への取り組みに加え、包括的なエネルギー貯蔵サプライチェーンやグリーンエネルギーの販売を確立することで、供給電力量や品質、効率を維持する全体的な仕組みを構築し、異業種とのパートナーシップで共利共生、共存共栄を実現し、台湾をさらに輝かせます。