路殺社、10年目で「グリーンコレクションコンテスト」で支援を得る【ETtoday 新聞雲】

2021/08/31

路殺社、10年目で「グリーンコレクションコンテスト」で支援を得る！発起人・林徳恩氏：「すべての死には情報がある！」　企業が共に環境を改善するよう募る

記者・張惠媛/南投

       近年、環境保護に対する社会の意識が急速に高まっており、個人の生活だけでなく、企業の社会的責任の実践が、消費者の意欲にも影響を与えています。極端な気候変動の影響下において、世界ではすでに多くの企業が様々な環境問題に取り組んでおり、企業の資金と力により、民間団体と手を取り合い、共に環境に優しく持続可能なビジネスを模索しています。エネルギーリンケージのトップブランドである大亜グループは、「大亜ケーブル美しい家基金会」を設立し、更に2009年から「グリーンコレクションコンテスト」を開催し、毎年異なる環境問題をテーマとしてコンテストを行い、環境に優しい人材や行動を支援しています。

       野生動物のロードキル（Road kill）が多いことを憂慮する「路殺社（台湾動物ロードキルウォッチサイト）」は、一般市民に野生動物のロードキルシーンをアップロードするよう呼びかけ、その後、教授や専門家が種別や死因を特定することで、野生動物が直面する脅威を理解し、大量の情報と記録によりロードキル状況の改善を図っています。路殺社発起人・林徳恩氏：「すべての死には情報がある。」特有生物研究保育センターの研究員である林徳恩氏は、野生の爬虫類の観察時、外で見かける生きた蛇の数が死んだ蛇の数よりもはるかに少なく、10倍もの落差があることに気づきました。これも路殺社を設立したきっかけの一つです。「路上で殺される動物の多くは、妊娠していたり、子供がいます」これにより、多くの動物の生産ニーズを重視すべきことわかりました。

       ロードキル事件を記録する過程で、多くの野生動物が効果的な保護の欠如や生息地の破壊により脅威にさらされており、種が絶滅することは生態系の不均衡の警告サインであることが明らかになりました。路殺社は、人々への呼びかけにより、多くの情報を累積し、これにより知名度を打ち立てました。また、ロードキルのホットスポットの記録により、絶滅危惧種やロードキル多発シーズンをリストアップし、人々の科学的調査への参与を促しています。「路殺社は現在、ナビゲーションシステムと提携しており、システムにロードキルのホットスポットや多発時期を設定し、同時にこの2種類が発生する状況において、ナビゲーションが音声リマインドで警告を発するようにしています。」林徳恩氏はこう話します。元々は数名の友達と余暇の時間で結成されたコミュニティは、設立から10年が経ち、どんどん大きくなりました。「やりたいことを実現するには資金が必要です。例えば、大亜ケーブル美しい家基金が毎年開催しているグリーンコレクションコンテストやフェニックスフラワーフォーラムは、政府の補助やソーシャルコミュニティに依存するより、企業の実質的な資源と社会的関心への参与により、更に力があります。」
       偶然の出会いにより、林徳恩氏はグリーンコレクションコンテストを知り、検討した後、応募を決めました。2014年には南方精神賞特別賞を受賞し、これはネットコミュニティ初の受賞となりました。「路殺社の観測データの大半は浅山の生態区であり、またにフェニックスフォーラムが重視する『人と自然の共生共存』という里山の精神に呼応しています。」グリーンコレクションコンテストでの路殺社の受賞発表時において、このように発表されました。路殺社の受賞において、林徳恩氏はこう話します。「グリーンコレクションコンテストは実際、行動者の交流の場です。開始時、資金的支援はなく、受賞後、資金を得ることで多くのことができるようになり、大亜の長期的な環境を配慮した団体への重視に感謝しています。路殺社は永続経営という理念を掲げると同時に、露出を増やすことができました。」コンテストに参加する際、多くのテーマの異なる参加者に出会い、民間の力の強さに驚嘆しました。そして良き友人と交流できただけでなく、領域を超えて結びつく機会を得て、互いの関心事をより容易に披露することができました。
       路殺社は設立から10年が経ち、当初は野生動物のロードキルのみを対象としていましたが、2013年からは「疾病のモニタリング」、「環境薬剤のモニタリング・調査」など、「副業」も展開しています。「死因が明らかでない場合は、隠れた病気がないか、または特定の季節の環境薬剤の過剰により野生動物が死んでいないか、などの検査を実施します。」林徳恩氏はこう語ります。「実は、路殺社の運命を変えたのは、イタチアナグマでした。」2013年に初めてイタチアナグマから狂犬病ウイルスが発見されたことで、多くの人やウイルス感染防止当局が動物の死の重要性を認識するようになりました。またこの事件をきっかけに、ウイルス感染検査当局が野生動物の潜在的な各種疾病を監視するようになり、更には「事前部署」としての成果に達しました。
       また、この事件により多くの民衆の参加意欲が刺激され、学校、機関、保育団体が共に疾病監視計画に参加するようになりました。路殺社の成果も生物研究保育センターの認定を獲得し、全力支持の下で林徳恩氏と路殺社は10年の月日を歩んできました。林氏は、「公民科学」は現在、3.0に突入しており、今後、コミュニティに入って人々のニーズを理解し、共に関心のある問題を探求していくこととなる、と話しました。最も重要なことは、産業チェーンの構築であり、多くの企業が単に資金上の寄付をするだけではなく、製品の開発において応用し、資源を共有し、社会に良い循環を形成していくことです。例えば、大亜グループのような永続的な議題に関心を注ぐ企業と提携したり、自動車の製造過程で野生動物を自動検出する装置を組み込むことで、異なる産業形態の企業と製品設計においてエコフレンドリーな思想を導入し、ロードキルの発生を効果的に抑え、奨励メカニズムの構築により消費者にフィードバックする方法で民衆が「環境共存」の実践へ参与することができるようになります。

原文出典：https://finance.ettoday.net/news/2053270?redirect=1