現地の感染症流行は危機的状況 大亜グループ、学甲区役所に感染症対策支援物資を寄付

2021/06/10

        大亜グループ傘下の心忠電業は、台湾では初となる、民間企業が私有地を統合して、元の地下層没落エリアの養魚場を太陽光発電専用区に変えたケースとなっています。学甲に容量76MWの太陽光発電を建設し、5月31日に電力業ライセンスを取得しました。年間発電量は1億kWhにも達する予定です。さらに今後、七股の志光エネルギーの漁業・電力コージェネレーションが予定されており、来年半ばには起動し、年間1億5,000万kWhの発電能力が予定されています。

       心中学甲-76MW第一型太陽光発電所は、建設期間、地元の人々の協力を得て、順調に施工が進められました。本プロジェクトの地域社会への恩返しとして、心忠電業の親会社である大亜グリーンエネルギーの主要株主2社・「大亜ワイヤー・ケーブル」と「聚恆テクノロジー」が手を取り合い、10年連続で地域の発展と災害救援のための基金を寄付しており、現地で助けが必要な人々の支援が期待されます。

        今年5月以降、台湾での感染症流行がますます深刻化していることから、大亜グループは、この困難な時期に、台湾さらには一致団結して感染症流行と戦い、政府の感染症対策の政策に協力し、最前線の人員を支援すべきと表明しました。今年、大亜グループは、当初の救援金に加えて、地域の感染症対策へのエネルギーを強化し、貢献できることを願って、アルコールと漂白剤各500リットルを追加で学甲区役所に寄贈しました。

大亜グループ、学甲区役所に感染症対策支援物資を寄贈