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気候アクション

大亞グループは、気候変動の緩和および適応を重要視しています。組織運営、バリューチェーン、そして社会全体のレベルにおいて、自社の排出量削減に取り組むとともに、社会全体の気候アクションの加速に貢献していきます。

気候変動への対応

気候変動への対応

大亜は2009年に初めてISO 14064-1基準を採用して温室効果ガス(GHG)イベントリを作成、調査を実施し、その総排出量は25,969.65トン(CO2換算)でした。当社はこれを基準として省エネルギー・低炭素化を推進しました。温室効果ガスの主要排出源は外部から購入した電力(スコープ2)が92.6%を占め、さらに固定燃料燃焼による排出、工業プロセスによる排出、従業員の移動に伴う排出、散逸温室効果ガスによる排出等(スコープ1)は7.4%を占めました。この他、委託事業で発生する他の間接温室効果ガス排出(スコープ3)については、一部データ収集が非常に困難であるため、現在は定性的なイベントリのみを主としています。

2050年ネットゼロロードマップ

2050年ネットゼロロードマップ

IPCCの1.5℃シナリオ(今世紀末までの平均気温上昇を1.5℃以内に抑制する目標)に整合するため、当社は2050年ネットゼロ目標を設定しました。2021年を基準年とし、2050年までにスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量ネットゼロを達成することを目指します。

気候変動への対応

気候変動への対応

大亜は2009年に初めてISO 14064-1基準を採用して温室効果ガス(GHG)イベントリを作成、調査を実施し、その総排出量は25,969.65トン(CO2換算)でした。当社はこれを基準として省エネルギー・低炭素化を推進しました。

気候ガバナンス

大亞グループの気候ガバナンスは、サステナビリティ発展委員会によって監督され、気候アクションの実施状況(グループの脱炭素進捗および気候関連リスク管理の状況など)を定期的に確認しています。同委員会の召集者(独立取締役)が、最高レベルの気候アクション監督者としての役割を担います。また、委員である総管理処総経理が毎年、取締役会へ気候アクションの進捗を報告します。
経営企画室は、主管機関の法令および顧客の脱炭素目標に基づき、関連する方針、指標および目標を策定し、気候アクションの推進と実行を担当します。総務部および子会社の調達部門は、サプライヤーのカーボン管理目標に基づき、サプライヤーの脱炭素推進および排出情報の開示を促進します。(行動方針第二項)

 

気候ガバナンスの実施状況

2024年、サステナビリティ発展委員会は気候関連リスクの更新状況を確認しました。5月8日および11月5日の2回の会議において、台湾の炭素費徴収がグループのバリューチェーンに与える影響、および気候災害「台風」が事業運営に及ぼす影響について検討しました。また、脱炭素ロードマップの実施状況についても監督を行いました。2024年の脱炭素目標の達成状況については、2025年の委員会にて監督される予定です。
グループは2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を導入し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標の枠組みに基づき、気候ガバナンスとリスク管理を実施しています。2024年時点では、気候リスクはまだ完全にはリスク管理フレームワークに組み込まれていません。本会社は2025年より、気候関連の財務影響を監査およびリスク管理委員会の審議事項に含め、段階的に企業リスク管理(ERM)フレームワークへ統合する予定です。
 

大亞、1.5℃バッジを受賞

『天下雑誌(CommonWealth Magazine)』は2024年6月4日、最新の企業脱炭素温度計調査結果を発表しました。大亞グループの脱炭素経路は1.457℃の昇温レベルと評価され、パリ協定が掲げる今世紀末までに地球温度上昇を1.5℃以内に抑える目標に適合しています。この結果により、大亞は1.5℃バッジを授与されました。
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